助成金の受給申請をしたことがありますか？
助成金は、国から支給されて、返済不要なんです。返済不要なおかねが国からもらえるなんて、すばらしいことです。しかし、残念ながら助成金に費やす国家の予算が余っているのが現状なのです。なぜでしょうか？
助成金はどうすればもらえる？
助成金は、雇用保険の保険料を原資としています。ですから、雇用保険に加入している事業所が助成金の対象になります。
雇用保険の保険料を支払っている事業所ならば、もらえて当然なんです。何も恥ずかしいことはありません。国の政策を実行したご褒美としてもらうのが助成金です。
助成金は誰が申請する？
助成金の受給申請をしなければ、助成金の支給はありません。では、誰が助成金の申請をするのでしょうか？
もちろん、その事業所の事業主です。会社の社長ですね。その事務を代理するのが、社会保険労務士（社労士）さんです。
助成金の予算が余る不都合な真実
会社の社長さんが、鉛筆なめながら助成金の申請書を作成するのなら、大変な事務量です。とても社長が申請業務をご自分でするのは無理でしょう。だから、社労士が存在しているのです。
助成金の専門家であるはずの社労士は、95％助成金の申請を専門としていません。なぜなら、社労士は会社の社会保険事務、労働保険事務を中心に処理する専門家でもあり、この保険事務を顧問料を取って担っています。
一方、助成金の申請事務は、毎月あるものではなく、種類が多く、各地方の労働局での細かな取り扱いに微妙な差異があるため、一筋縄では務まりません。
助成金は、手続きさえ完璧にできたら、必ず審査が通ります。ということは、手続きに不備があれば審査に落ちるでしょう。
審査に通過するためには、その助成金についての最新情報を入手して、常に臨戦態勢でいなければならず、保険事務を中心にしている顧問社労士には無理なお願いです。
このように、申請が難しい種類の助成金は敬遠されるのです。その会社が受給できるだけの要件を満たしていても。
これこそ不都合な真実です。助成金の予算が余ってしまうのも当然といえますよね。
助成金を専門とする社労士はどこにいる？
社労士の95%が、顧問料で生活しています。残りのたった5%の社労士が助成金を専門として、日夜努力を続けています。
およそほとんどの事業所が、年間合計500万円程度の助成金を受け取るだけの多くの種類の助成金が用意されています。
しかし、助成金の専門家を見つけることができないと、国家予算が余ってしまうのです。
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