収入印紙貼らなくていい場合もある契約書

契約書に税金がかかる印紙税法

収入印紙を文書に貼ることで納税する仕組みが、印紙税法という法律により決められています。

印紙税法とは、文書に課税する法律です。
印紙税法で決められた文書に収入印紙を貼ることで、「納税完了」となります。

印紙税法には、どのような文書に収入印紙を貼るのかが規定されています。しかし、詳細な規定があるため、貼り忘れたり、印紙の金額を間違えたりすることもありますよね。

そんなとき、とても気になるのが、

「契約書が無効になってしまうのでは!?」

という、心配です。

安心してください。正しい金額の収入印紙が貼られていないからといって、
その契約書等の効力が無効となることはありません。
わざと印紙を貼らなかったり、また、金額を間違えたりしたことで、
大事な契約自体が無効になってしまったら、経済が混乱してしまいますよ。

契約金額を記入する契約書が大半であると思います。
金額を記載した契約書は、その金額が１万円未満の場合は、収入印紙を貼る必要はありません。
印紙税が非課税ということです。

契約金額が、１万円以上の場合は、契約書に収入印紙を貼ります。
収入印紙の金額は、その契約金額により、200円から60万円まで幅があります。

契約書の中には、契約金額を書かないものもあります。

契約金額を記載しない契約書には、200円の収入印紙を貼ります。

契約書に貼付する収入印紙の金額は、契約書記載の契約金額によって決まります。

収入印紙は、契約金額にのみ注意すればよい、ということになります。