助成金は事業主が申請します。しかし、助成金の中には手続きが煩雑で用意する書類等が複雑なものが多数あります。自分で申請できる分には、自分で申請することもできます。が、申請の手間と時間を考えると、専門家にお任せするのも１つの手ではないでしょうか。
助成金を社会保険労務士(以下、社労士といいます)に委任すると、手数料が取られる、といって委任を敬遠される方がいます。しかし、例え手数料を支払っても、手元にお金が残るのであれば社労士に委任した方が却って楽なのではありませんか？
社労士に委任するといくらかかる？
助成金申請を社労士に委任した場合手数料の支払い方法、支払いのタイミング、何に対して支払うのか、をよく説明してもらいましょう。さもないと、次から次へと来る請求書が怖くなってしまいます。
一般的に、支給される助成金の総額の１０％～３０％を支払うことが多いです。
３０％も支払ったら、手元にお金が残らないんじゃないのと心配になるかもしれません。しかし、３０％を支払う社労士の場合は、申請に添付する書類の作成費用が込み込みの場合が多いです。
一方、１０％の手数料やそれ以下の手数料を歌っている社労士は、なぜそんなに安いのかをよく確認してください。
いろんな書類をこちらが作らなけばならなかったり、着手金を要求されたり、就業規則の変更に別途費用がかかったりして、トータルの支払いが結局３０％近くになってしまうことが多いです。オプション費用がお高くつく訳ですね。
会社の顧問社労士なら安くしてくれる？
社労士と顧問契約を結んでいる会社が多いでしょう。では、助成金の申請をその顧問の社労士に委任したら、安くなるでしょうか？
残念ながら、安くなるどころか、断られてしまうのがオチでしょう。というのも、顧問契約専門の社労士と助成金専門の社労士といった住み分けが社労士の世界に存在するのです。
ですから、顧問の社労士には、助成金専門の社労士に委任してもいいかを聞いてください。「いいですよ。」と即答されることでしょう。
なぜなら、助成金の申請は、各地の労働局によって微妙に違うところがあり、また同じ年度の助成金でも要件が段々と厳しく変化することがあるのです。
この変化には、日々専門的に助成金を申請して研究している専門家でないと着いていけません。
助成金は専門家に依頼するのがいいでしょう。
助成金申請の流れ
助成金の申請は、１つの助成金について２回申請手続きを取ります。
１回目は、計画を申請します。助成金の要件となるもろもろの項目についてどのように対処していくのかについて計画を立て、その計画を申請します。
１回目の申請が労働局によって受理され、認定されると、要件を満たす行動を始めます。就業規則の改正が必要なら改正する、研修を受けるなら研修を受ける、健康診断を受診するならする、といった具合です。
助成金申請計画に則って、要件を満たせば、２回目の申請をします。これが助成金受給申請です。
２回目の申請を受理した労働局は、そこで要件を満たしているかを審査します。審査が済めば、支給決定の通知がなされ、会社の銀行口座へ助成金が振り込まれます。
申請手数料はいつ、いくら支払う？
無料診断は大丈夫？
我が社が申請できる助成金はどれとどれなのかを教えていただくのは、無料の場合が多いです。ただ、注意しなければならないのは無料診断の場合は、簡単な助成金しか教えてもらえないかも知れないのです。
無料診断をすれば、それがご縁でその社労士に依頼することが多いので、その社労士が得意な助成金の中からおすすめされるでしょう。変に難しい助成金をすすめてしまって、それを受けたがために支給認定に失敗するリスクがあるからです。
「助成金の専門家」と名乗っている社労士なら安心です。名乗るからには、日々精進して研究を重ねている社労士です。自信をもって診断していただけます。
いつから有料になるの？
どの助成金を申請できるかを診断するのは無料であっても、申請を決断するのは事業主です。
事業主がその社労士に依頼するのか、はたまた別の社労士をさがすのかは自由です。
助成金申請を依頼すると決めたら、そこからが有料になります。
委任契約を結び、着手金が必要なら支払います。着手金が不要の場合は、１回目の申請の直前に手数料の一部を支払います。
１回目の支払いの後は、２回目の申請の直前に支払う場合と助成金の振込があってから支払う場合の２通りがほとんどですね。
結局、
- 着手金
- １回目の申請手数料
- ２回目の申請手数料
の３回の支払いタイミングがあるということですね。
助成金・補助金の簡単見積はこちらからお問い合わせください。
無料見積りを申し込む
