給与から天引きされて、企業が地方自治体に納付する、住民税は、天引きした翌月の10日が納付期限である。納付書には、すでに金額が記載されているので、指定金融機関へ持参して、納付すればよい。しかし、金融機関によっては、手数料がかかる場合がある。
自治体が指定する金融機関があり、「指定」されていない銀行では、手数料が発生するのだ。
住民税の納付金融機関
メガバンクは、だいたい指定されているから問題はない。地銀の本支店が、その自治体にないときは、おそらく指定されていないということになるのだろう。
たとえば、紀陽銀行。
紀陽銀行は、本店が和歌山県で、大阪には、南部を中心にして、結構支店がある。ちなみに、東京には、神田に東京支店もある。
しかし、大阪府枚方市（ひらかたし）には、支店がない。よって、枚方市に納付する住民税を、紀陽銀行で納付しようとすると、手数料がかかる。
一方、ゆうちょ銀行ならどうだろうか。
ゆうちょ銀行は、全国津々浦々に支店がある。ならば、枚方市の住民税を北海道のゆうちょ銀行で納付できるだろうか？
答えは、Noである。ゆうちょ銀行でも、近畿２府４県に所在する云々、と記載がある。しかも、納付期限を過ぎたら、ゆうちょ銀行では、受け付けてもらえない。
注意が必要だ。
