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住民税の納付で、手数料がとられることがある場合とは

2018/10/10 レンタル経理部長
この記事は約 2 分で読めます。
住民税の納付書

給与から天引きされて、企業が地方自治体に納付する、住民税は、天引きした翌月の10日が納付期限である。納付書には、すでに金額が記載されているので、指定金融機関へ持参して、納付すればよい。しかし、金融機関によっては、手数料がかかる場合がある。
自治体が指定する金融機関があり、「指定」されていない銀行では、手数料が発生するのだ。

住民税の納付金融機関

住民税の納付金融機関

メガバンクは、だいたい指定されているから問題はない。地銀の本支店が、その自治体にないときは、おそらく指定されていないということになるのだろう。
たとえば、紀陽銀行。
紀陽銀行は、本店が和歌山県で、大阪には、南部を中心にして、結構支店がある。ちなみに、東京には、神田に東京支店もある。
しかし、大阪府枚方市(ひらかたし)には、支店がない。よって、枚方市に納付する住民税を、紀陽銀行で納付しようとすると、手数料がかかる。
一方、ゆうちょ銀行ならどうだろうか。
ゆうちょ銀行は、全国津々浦々に支店がある。ならば、枚方市の住民税を北海道のゆうちょ銀行で納付できるだろうか?
答えは、Noである。ゆうちょ銀行でも、近畿2府4県に所在する云々、と記載がある。しかも、納付期限を過ぎたら、ゆうちょ銀行では、受け付けてもらえない。
注意が必要だ。

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住民税の納付書

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ライター紹介

レンタル経理部長

谷口 和喜(たにぐち かずき)

グリードキッズ株式会社 代表取締役レンタル経理部長 / 関西大学法学部法律学科卒業 / 保育所経営 / 経理コンサルタント / 月次決算の伝道師 / マネジメントゲーム(MG)認定インストラクター

月次決算の作成を、簿記の知識がないところから教えることができる / 電卓をブラインドタッチで速く打てる / 好きなもの(グルメ・旅行・淡水熱帯魚鑑賞) / 好きでないもの(らっきょう・セロリ・パサパサのレバー)

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