テレワークが進むにつれて、まず事務の仕事がテレワークになりました。次に営業がインサイドセールスを重視するようになり、テレワーク化が進んでいます。テレワークやオンライン営業を完全に推し進めるなら、「押印」をなんとかしなければなりません。社内稟議の押印のために、テレワークを中断してわざわざ出社する、という笑えない話をあちこちで聞きます。

出勤者を７割削減するという政府の方針で、テレワークやオンライン営業を検討し始めた方もいらっしゃるでしょう。しかし、検討を始めた途端にぶつかるのが、導入の壁ですね。高価なツールを導入したものの、実際に使いこなせるのだろうか？却って高く...

オンライン営業がテレワーク推奨の中で進められています。では、オンライン営業は対面営業がオンラインになっただけではなく、時代の流れとともに対面営業にない部分が出てきました。注目されているインバウンドセールスとは何でしょうか？インバウンドセールス型では、自社のサイトへの誘導により、資料請求やお問い合わせから商談へつなげる方法です。その後の訪問に相当する部分と契約締結の部分もオンラインで完結します。

オンライン営業という手法は、以前よりありました。しかし、コロナ禍で最近オンライン営業が注目されるようになっています。今までは、客先への訪問自体が難しくなってきたのです。お客様と対面でことをなすことに対して、オンラインでは、電話・メール・その他のオンラインツールを使って営業をします。御社でもオンライン営業を始めてみませんか？

テレワークが国を挙げて奨励している昨今、会社側にとってメリットがなければ推進できません。そのメリットのひとつが法人税に関する優遇です。テレワークの代表的な税制優遇支援として、少額減価償却資産の特例と、中小企業経営強化税制があります。

御社はテレワークを導入してらっしゃいますか？2020年1月の緊急事態宣言では、出勤者７割削減が目標の一つとして掲げられています。また、求人において「在宅勤務ＯＫ」案件が急増しているそうです。優秀な人材を確保するためには、テレワークが最早常識になってきています。テレワークの導入をためらっている方に、テレワークのメリットをお知らせします。

従来のオフィスでの勤務は、朝の勤務開始から昼休みを経て、夕方の勤務終了まで外出・出張を除くすべての社員が着席している状態です。一方、在宅勤務を中心とするテレワークでは、勤務開始から終了までずっとZoom等で監視する訳にもいきません。では、テレワークにおいて、理想とされる社員の職場の状況、そして勤務評価はどうあるべきでしょうか？

テレワーク、在宅勤務者に朗報です。会社が支給するテレワークにかかる経費を精算の形で給料に加算された部分については、所得税が非課税になります。給料ではない、との解釈なので、毎月給料から天引きされる源泉所得税が増えることはない、というお達しが出ました。

社員の健康は、欠かせません。病弱で休みがちな社員に重要な仕事を任せることはできませんからね。社員の健康を見守る１つの方法として定期的な健康診断があります。健康診断を受けさせることで助成金が支給されます。キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）といいます。

ミートイン(meet in)というオンライン会議システムを、私の経営する保育所でも使うようになりました。保育士は、子供と接するのが主な仕事です。しかし、そのテレワークができない職場で、一体どのようにオンライン会議システムのミートインを活用するのでしょうか？