若い税理士先生が無難
税理士資格取得の方法が2つある
まず、1点目
税理士資格は、
- 国家試験に合格する
- 税務署等に長年勤務する
のどちらかの方法で取得します。
国家試験合格直後の税理士は、税理士業務の主要税法である
- 法人税法
- 所得税法
- 相続税法
のうちのいずれかで最新の情報を身につけています。
というのも、税理士試験の受験科目だからなのです。
えっ？税務署職員経験者の方が、最新情報を持っているんじゃないの？
と、思いませんか。それは思い違いです。
お叱りを覚悟で、はっきり申し上げますね。
さっき、書きました、3つの重要な税法にノータッチでも
税理士資格を取得できちゃうところが、恐ろしいんです。
資格は、どちらご出身でも税理士なんですが、
中身が違うんですよ。
あなたがご自分で帳簿を付けているかどうか
次に、2点目
帳簿をつけたがらない税理士がいる
本来、経理の帳簿は、ご自分で付けるのが筋です。
しかし、経理の知識がない場合はむずかしいでしょう。
まぁ、経理部門を立ち上げるとか、経理担当者を育てたい、
と、お考えなら、私レンタル経理部長がお手伝いします。
今は、私の売り込みは、一旦、横に置きます。
税理士の先生が、帳簿を付けてくれるかどうかを、はっきりと確認してください。でないと、帳簿を前にして途方に暮れることになります。
経理の帳簿も、最近はいいパソコンソフトがありますから、
意外と、簿記の知識がなくても、ある程度は入力できますので、先生の指導の下でチャレンジするのもいいかもしれませんね。
月々の顧問料に、調査立ち会い手数料を含むかどうか
最後に、3点目
決算申告を税理士に依頼すると、決算手数料を顧問料とは別に支払うことになるのが普通です。
決算手数料を月々の顧問料に含めてくださる先生もいます。
なので、税理士へのギャラを計算するときは、顧問料と決算手数料を合計して、12で割ってくださいね。
で、問題の調査立ち会い手数料の件です。
会社の利益が出るようになると、大体4～5年に1度は、税務署から調査が来ます。そのときに税理士に立ち会ってもらうことになります。その手数料が「税務調査立ち会い手数料」です。
税務調査は、経営者にとっては、恐怖の数日を過ごすことになります。その足下を見て、高額な手数料を要求する悪徳税理士がいます。
本当に悪徳なんです。
税理士をどう選べばよいのかわからない
世間では、今まで述べました内容をよく確かめもしないで、
お知り合いの経営者の紹介で、簡単に選んでしまいます。
それだけは、絶対に避けてくださいね。
一度、顧問契約をしちゃうと、なかなか解約しづらいのです。
仮に解約できたとしても、穏便にいかず、いじわるをする先生もいます。
よく考えて、新規の、または次の税理士を選びましょう。
